就業規則には、絶対に記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、就業規則内で定めをする場合に必要となる「相対的必要記載事項」があります。これらの必要記載事項について、働き方改革関連法における「年次有給休暇5日取得義務」も踏まえながら、注意点を解説します。 以上が、就業規則を雇用形態ごとにわけた時の注意点とメリットです。 パート・アルバイトを多く雇用している場合などはあらかじめ就業規則を分けて作成したり、正社員用の一部分については適用しないなどの修正を加えた方が後々トラブルになりにくいと考えてください。 【社労士監修】就業規則を自分で作成するにはネット上での雛形やテンプレートを利用することになりますが、いろいろなリスクや注意点があります。ここでは、厚生労働省のモデル就業規則を例に、雛形を使って就業規則を作成する場合のリスクや注意点を徹底解説します。

アルバイトを掛け持ち・兼業するときの注意点 アルバイトの場合、36協定に基づき1つの就業先で働ける就業時間は8時間が限度とされています。そのため両方の職場で1日8時間以上働いている方も少なくありません。しかし長時間労働は体への負担が大きく、体調を崩す可能性があります。

就業規則の適用範囲を考えるには、まず労働者の定義、範囲を考える必要があります。 なぜなら、就業規則の適用範囲は「労働者」である為です。 労働者の定義を見てみると、労働基準法という法律で以下のように定められています。