労働保険料の年度更新手続きについてお尋ねします。法人役員で建設業者です。現在、役員のみで雇用従業員はいません。労働局(労働基準監督署)から、労働保険料の年度更新手続き案内がきました。従業員を雇用しなくなっても申告が必要と 「建設業」で今も社会保険に加入していない事業所は要注意です。国はこのような事業所をピックアップし厳しく取り締まっています。今後、国は未加入の事業所に対してどのような措置が取るのかをま … また、建設業の労災保険料は、元請工事額をもとに計算するというのも特徴の一つです。 建設業の労災保険は、一般的な労災保険とは異なり、その建設工事の元請業者が加入する労災保険により、その元請業者の労働者はもちろん、下請業者の労働者の労働災害についても補償します。. 建設業の年度更新には、一般の事業でも提出する「概算・確定保険料申告書」以外に 「一括有期事業報告書」 、 「一括有期事業総括表」 の 2 つの提出書類が必要になります。. 労働保険年度更新申告書の用紙類は、5月末頃に各業場あて送付される予定です。 申告書は、6月1日(月)から8月31日(月)までに、 秋田労働局労働保険徴収室、県内各労働基準監督署、県内各ハローワーク等にご提出く ださい。