就業規則とは、給与規定や退職規定などの労働条件が記載されている書類です。従業員を10人以上雇用している会社であれば、原則として作成した後に労働者に周知し、労働基準監督署に届出なければなりません。この記事では、就業規則に関するルールについてご紹介します。 就業規則を作成・変更した後の手続きは、どうすればいいですか?従業員代表の意見を聴いて、就業規則を労働基準監督署に届出た後は、社員に就業規則を周知して下さい。 事務所に就業規則を設置すれば、周知といえるのか? 社員を集めて説明会を開催しなければならないのか? などのご質問を頂くこともよくあります。 これは日音事件(平成18年 東京地裁)で参考になる部分があり、 下記のように定義されています。 周知とは. 就業規則を労働者に不利益なものに変更(以下、「就業規則の不利益変更」といいます。 ) をする場合 、労働者にとって従来の労働契約で定めた労働条件よりも悪くなるため、労働契約の変更合意を得るために、 原則として、 各従業員の個別の同意 が必要になります (労働契約法第9条)。 就業規則を中小企業の労務対策の中心として活用するためのポイントを徹底解説。そもそも就業規則とは何なのか、作成すると会社にどんなメリットがあるのかなど就業規則の基礎知識を千代田区の社会保険労務士がご案内致します。