就業規則の届出でお困りの中小企業のために、規則を届出する前に知っておいて欲しい手順と5つの注意点を千代田区の社会保険労務士が解説します。当事務所は就業規則の作成、改定を最も得意・専門分野とする、東京都千代田区の社会保険労務士事務所です。 就業規則の効力そのものの有効性とは別に考えないといけないのです。 また、就業規則を作成したら、社員に内容を知らせないといけません。 労働基準法第106条では以下となっています。 なお、就業規則の届出の際には2部提出し、1部は証拠として届出印を押して返却してもらいましょう。 就業規則の基本的事項については以下の記事で解説していますのでご参考ください。 関連:本当は怖い就業規則! ※この記事は『ワークルール検定問題集』などの著者であり、労働法の研究者である平賀律男氏による寄稿文です。 みなさんは、ご自身が所属している会社の就業規則を閲覧したことがありますか?入社時に少し見て以来閲覧したことがないという方がほとんどではないでしょうか? 就業規則がない ... ※「就業規則」は、それぞれの「事業場」ごとに作成します。 就業規則の作成・届出義務があるにも関わらず、それらを怠った場合には「30万円以下の罰金に処する」と定められていま … 「就業規則を作成届出していない」場合の対策方法 労働基準法89条では、事業場ごとに常時10人以上の労働者を雇用している場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければならないとなってい … 届出のない就業規則でも有効? それでは、せっかく就業規則を作成していたが、労働基準監督署への届出を行っていなかった場合、その就業規則は無効、つまり従業員に対して一切効力がないものとなってしまうのでしょうか? 監督署に提出しないのは違法だが・・・ 就業規則の効力は提出日ではなく、労働者に周知させた時点で発生します. 就業規則を届け出ていなくても、効力がないということではない . 就業規則の内容を周知している場合は、効力は有効である . なので、監督署に提出するのを忘れていたからといって、就業規則の効力が発生しないということはありません。 就業規則の届出でお困りの中小企業のために、規則を届出する前に知っておいて欲しい手順と5つの注意点を千代田区の社会保険労務士が解説します。当事務所は就業規則の作成、改定を最も得意・専門分野とする、東京都千代田区の社会保険労務士事務所です。 就業規則を届出しないと助成金は受給できない! 雇用関連助成金を申請するには、会社として当該助成金申請の対象(要件)となる取り組み(制度)を実施することを、従業員に対して周知しなければなり … 会社側の主張が通った . 就業規則を作成しないことは、会社と従業員との労働契約が明文化されていないということであり、就業規則を作成しないまま、労使間において労働トラブルが発生した場合は、 30万円の罰金以上の大きな損害 を及ぼすことになりかねません。 近年、医療機関に対しても労基署の調査が頻繁に行われており、「病院はもちろん、クリニックであっても、いつ労基署が調査に入っても珍しくない時代になった」といわれています。本記事では、就業規則に明記することで、のちの経営を縛ることになりかねない条件等を見ていきます。