就業規則を定めるにあたり、従業員代表の意見を聴いたことを証明しなければなりません。 必ずしも『同意』までとる必要はありませんが、今後のトラブルを避けるため、ここで出た意見は両者で協議し、納得のできるものを作成することが理想です。 ① 大阪市職員就業規則(以下「就業規則」という。)第2条第1項に規定する職員については、始業時から休憩時間開始時までの時間及び休憩時間終了時から終業時までの時間について、それぞれ半日を単位とする休暇(以下「半日休暇」という。 就業規則を作成し届け出なければならない使用者は「 常時10人以上の労働者を使用する使用者 」とされています(労基法89条)。 この「常時10人以上」という言葉は、“いつでも常に”ということではなく、“通常の状態において”という意味と考えられています。 就業規則の届出期限 労働基準法等の法律では就業規則の届出期限については定めはありません。 従ってあまりにもおかしな時期の届出という場合の他はあまり違法とされることはないと思います。 ただし新規作成か変更かで … 就業規則は、正しく周知が行われていれば効力を発揮しますが、届け出を怠った場合には罰則を命じられる可能性があります。届出の手順なども踏まえて、この記事で正しい知識を身に付けましょう。 【社労士監修】会社の経営状態や環境の変化で就業規則を変えたいとは思いませんか?まだ策定していなかったり、策定してからほったらかしにしていると、会社として損をすることもありますよ。就業規則の変更はこまめに見ることで、のちのトラブルの予防にもつながります。 就業規則と異なる体裁であり、また、就業規則を作成、変更する 手続きや届出をしていないので、認められない。 → この内規は就業規則と同様の効力はない。 → 労働組合も規定化するように要請していたので、内規そのものは効力が 労基署への届出手順. 就業規則を作成し届け出なければならない使用者は「 常時10人以上の労働者を使用する使用者 」とされています(労基法89条)。 この「常時10人以上」という言葉は、“いつでも常に”ということではなく、“通常の状態において”という意味と考えられています。 就業規則の作成・届出. 就業規則の作成・届出. 会社設立後に提出する就業規則について、法人設立を専門としている行政書士が解説しています。大阪で会社設立を考えている人は必読です。本記事を読めば、就業規則の届出について詳しく知ることがで … 就業規則 1 就業規則(変更)届(各事業場単位による届出) 2 就業規則(変更)届(本社一括届出) 3 手続の 一覧 ※中小企業の36協定であって、令和2年3月31日を含む期間について定めた36協定については、 項番6もしくは11の手続をご利用ください。 労基署への届出手順. この記事では実際に、労基署へ就業規則の届出を行った体験を元に作成しました。 これから、労基署に就業規則を提出される方の参考にしてください。 1.就業規則に何を書けばよいのかわからない人はひな形を使いましょう 就業規則を作成し、過半数代表者を選出して意見を聞いたら、意見を記した書面(署名、または記名押印が必要)を添付して、所轄の労働基準監督署長に届け出ます。 就業規則を作成し、過半数代表者を選出して意見を聞いたら、意見を記した書面(署名、または記名押印が必要)を添付して、所轄の労働基準監督署長に届け出ます。 大阪市西区にある社会保険労務士事務所。就業規則と人事労務の課題を解決、労働トラブルの予防が専門。上場企業やipo企業の労務管理支援の実績有り。労働時間管理の問題、残業代対策、事業承継、メンタルヘルスケア・休職の支援はお任せください。