就業規則等. 当社の社員数は6名なのですが、就業規則を作成したときは労働基準監督署に届け出た方が良いのでしょうか?10人未満の会社は就業規則を届け出る必要はありません。 労働基準法では、社員数10人以上の会社に就業規則の作成を義務付けている。 社会保険労務士として日々実務を行っていると、逆に社員数10人未満の会社では、法的義務がないという認識からか、就業規則の作成に消極的な会社が多いと感じる。 ところが、これは非常に残念なこ 就業規則は誰が作成しても大丈夫? - 労働問題に関する法律相談なら大阪にある弁護士事務所『四ツ橋総合法律事務所』就業規則の改正や従業員の解雇相談、有給休暇の整備、残業代請求への対応など法人・経営者の立場からお悩みを解決致します。【0120-4284-99】 就業規則は、複数の事業場で作成し、それぞれの事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出なければならない。 会社全体の社員数が10人以上でも、すべての事業場の社員数がそれぞれの10人未満であれば終業規則の作成・届出義務はない。 10名未満なんて無理!とあきらめるのはまだ早い 「確かに週44時間制になると助かるけど、うちの会社はとっくに10人以上いるから使えないよ」 こんな事をよく言われます。 でも、あきらめるのはまだ早い。 まだ活用できる可能性は残っています。 1ヶ月単位の変形労働時間は、労使協定によらず、就業規則に規定することでも、採用することができます。 常時労働者を10人以上使用している事業場は就業規則作成義務があるため、これを労働基準監督所長に届け出なければなりません。 10人以上の従業員を抱える会社の場合、「就業規則」を作成するのは権利ではなく法的義務です。そうしますと、最初に「作る」という行動の誘因があるわけです。10人未満の会社の場合、就業規則を作るメリットがないと、行動の誘因が働きません。 36(サブロク)協定とは? 法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、又は法定の休日に労働(法定休日労働)させる場合には予め書面で労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る事が必要です。 この協定の事を労働基準法第36 事業所の従業員数が10人未満の場合でも、前記1・2で述べた就業規則の役割から考え て、就業規則は是非とも作成しておきたいものです。 4 就業規則で定める内容は 就業規則の記載事項は、労働基準法第89条に、①必ず記載しなければならない事項と、