法人等の異動届: 税目: 法人市民税: 概要: 法人等に変更事項があった場合、提出してください: 提出期限: 異動から2ヶ月以内 : 添付書類: 1)登記簿 (登記事項の変更) 2)定款 (決算・定款の変更) 3)合併契約書 (合併の場合) 連結納税制度に該当する法人. ※上記書類の提出先は、次のとおりです。 県内に本店がある法人の場合は、本店の所在する地方振興局県税部へ; 県外に本店がある法人の場合は、本県における主たる事務所の所在する地方振興局県税部へ; 2. a4サイズ、再生紙可(裏紙・感熱紙は不可) 事務の概要. 支店・事務所等廃止� 法人の異動届出書 ; 法人の法人税における連結納税についての届出書 ただし、このホームページから直接申告書の提出を行うことはできませんので、市内における主たる事務所等の所在する区を担当する市税事務所法人市民税係に提出してください。 法人県民税・法人事業税申告書 <提出・お問い合わせ先> 熊本県県央広域本部税務部 課税第一課 〒862−8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 電話 096−333−3200(代表) 法人設立及び異動手続の申請・届出について e-Taxソフト(WEB版)の「法人設立及び異動手続きの申請・届出」では、法人の設立及び納税地異動等の際に提出する各種届出書等について、インターネットを利用して一括して作成及び提出を行うことができます。 神戸市内に事務所を開設した場合や、法人の登録内容を変更すると、異動届の提出が必要な場合があります。どのような場合に提出しなければいけないか、添付書類は何が必要になるかなどをこのページでは案内しています。様式のダウンロードもしていただけます。

所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書 法人等異動届出書記載要領(pdf:199kb) 申請書を印刷するときの用紙. 異動届出書といって設立届出書以外にも届出書の提出が必要なときがあります。 事業を継続していると法人でも個人であっても税務署に届出が必要なケースがあります。 期限があるものはちゃんと提出しないと余計な税金を払うようなことにもなりかねません。 提出先:合併法人の所轄税務署、県税事務所、市役所 被合併法人 届出書:異動事項「解散」に合併により消滅と記載する。 提出先:被合併法人の所轄税務署、県税事務所、市役所 提出期限 遅滞なく登記事項証明書等を添付して提出する。 法人登記事項等異動届 ・ 商号 ・ 所在地 ・ 代表者 ・ 事業目的 ・ 資本金 ・ 出資金 → 登記事項証明書 ・ 事業年度 → 定款または総会議事録 ・ 分割県数 → なし ※登記事項証明書については、履歴事項証明書(全部)を添付してください。 法人解散届 ・ 登記事項証明書 . 異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書などについて、平成29年4月1日以後の納税地の異動等より、以下の届出書等を提出する場合は、異動後の所轄税務署長への提出が不要になっています。. 法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書: 市内において法人等が設立または事務所や事業所等の設置を行った場合は、2月以内に申告書を提出してください。 法人等の異動届 京都地方税機構申告センター(外部リンク)へ提出をお願いします。 添付書類. 法人等の変更届(提出用・控用)(エクセル:161kb) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードでき …

異動届出書等の提出先. A2変更後、速やかに「法人の設立・異動等届出書」の提出をお願いします。 提出先. 法人または事務所・事業所の内容に異動があった場合に、遅滞なく提出してください。(添付書類(写し可)として、(1)登記事項証明書(2)定款、寄附行為または規則等の異動事項が確認できる書類を併せて提出してください。 本店所在地の異動、資本金額等の異動、 など、商業登記簿の記載内容に変更があれば、 基本的に上述の3か所に届出が必要です。 税務署には、13桁の法人番号を記載すれば 謄本の添付は、不要です。 県税事務所・市税事務所への提出は、