特別償却と特別控除(特別税額控除)は、どちらも節税効果のある制度です。特別償却と特別控除(特別税額控除)のほとんどは、青色申告法人であることが要件となっていて、どちらかのみ選択できる「選択適用」であることがほとんどです。 一方、青色申告で65万円の青色申告特別控除を受けた場合には、単純に事業所得が65万円減るだけでなく、所得が減ったことに伴って税率も一段階下の最高10.21%のところまで下がります。そのせいもあり、65万円控除で所得税は99,000円も減ることになります。 青色申告特別控除 青色事業専従者への給与 個人事業主の所得税と住民税の、節税に活躍してくれる2つの制度の、法律的な根拠をまとめました。 まずは、絶対に必要な確定申告書bです。正式名称は「所得税及び復興特別所得税の確定申告書b」です。 会社からの給与収入、副業の不動産収入、各種控除を記入して、最終的に還付される金額を算出して記載します。私の今回の還付金は21万円の予定です。 青色申告特別控除を受けるとき、不動産と事業で両方所得がある場合を解説します。複数の要件を満たせば65万円分の控除を受けられ、要件を満たせなければ10万円の控除となります。そこで今回は、控除を受ける要件を中心に申告方法を紹介をしています。 賃貸併用住宅で得られる家賃収入から経費を除いた所得が年間20万円以上ある場合は、不動産所得として確定申告をしなければなりません。確定申告には青色と白色の2種類ありますが、不動産所得は事前に申請することで青色申告にすることができます。 法人や個人事業主は毎年確定申告をして所得税を納めます。青色申告特別控除には65万円控除もしくは10万円控除といった2種類の控除額があります。65万円の所得控除を受ける場合は不動産所得か事業所得がある等の複数の必要条件があり、それらの条件について解説します。 この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。 所得税と住民税が節税できる2つの制度. 青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除があります。 1 65万円の青色申告特別控除.