65歳以上の方で介護保険の要介護度が、要介護1以上の認定を受け、障がい者に準ずると判定された本人やその本人を扶養している家族が、所得税及び市県民税申告の障害者控除に利用できる「障害者控除対象者認定書」を令和2年1月6日(月)から発行します。 要介護認定高齢者に対する税法上の障害者控除について|障害者手帳がなくても受けられますの記事。50代からの生き方ライフスタイル子育て終盤、介護加齢、健康おしゃれ、老後の準備・・・ 確定申告の医療費控除の対象には、介護サービス利用料やおむつ代など、介護にかかる費用も含まれます。還付申告をする上での注意点や、家族の中で誰が申告すればより得かを解説します。 要介護認定=要件を満たしている、とは限らない? 相続した空き家を譲渡した場合の3000万円の特別控除、また相続税における小規模宅地等の特例のどちらにも「要介護認定等」の要件があります。 要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を交付します 更新日:2020年01月07日 所得税及び市県民税の所得控除の際に必要な「障害者控除対象者認定書」を交付します 障害者控除(要介護認定者) 65歳以上の要介護認定者で、身体の状況や認知症の度合が身体障害者手帳や療育手帳を交付される人と同程度と判断される人は、税金の障害者控除の対象になる場合があります。 65歳以上の人の障害者控除対象者認定書について 障害がある人の自立と社会参加を促進するために交付される「障害者手帳」。要介護認定を受け、介護保険サービスを利用している高齢者であっても、条件を満たせば障害者手帳の交付を受けることができます。 両方の申請は重複してもOKなのです。ただし、重